奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
まずは、この実数で示されている基準へ職員数を到達させることを目指すことが必要ではないかというふうに感じます。今後さらに出場件数が増えて、一方でそれに対する人員が確保できなければ、やはり職員の過密労働にもつながり、業務の安全性にも問題が生じてくるのではないかというふうにも考えられます。 ここで消防局の総務課長に次はお伺いしたいと思います。
まずは、この実数で示されている基準へ職員数を到達させることを目指すことが必要ではないかというふうに感じます。今後さらに出場件数が増えて、一方でそれに対する人員が確保できなければ、やはり職員の過密労働にもつながり、業務の安全性にも問題が生じてくるのではないかというふうにも考えられます。 ここで消防局の総務課長に次はお伺いしたいと思います。
13 ◯井上博司人事課長 退職と言いますか、補正前の数字は、731人というのは令和４年の１月１日、要はこの予算を組立てたときの職員数、一般会計だけですけども、を表示しております。上段の補正後の728人といいますのは、令和４年12月１日現在の職員数です。
次に、２番、一般職ですが、（１）総括の比較の職員数で３名の減、右端の合計欄を見ていただきますと、給与費、共済費合わせまして１，５９３万円の減となっております。給与費の内訳につきましては、１３４ページの（２）給料及び職員手当の増減額の明細を御覧ください。
まず、資産税課の職員数は、会計年度任用職員を含めまして係長以下で30名でございます。毎年数名ずつ調査実地研修を受け、その内容を課の職員で共有しております。そのため、資産税課の職員は全員が認定調査に従事できる能力を有しているものと認識しております。
内容といたしましては、将来に負担を先送りしないための改革として、職員数の適正化はもちろんのこと、特に公共施設の最適化について、現在の利用状況や管理コストなどを分析し、施設の適切な在り方を検討するとともに、市民や地域のニーズに的確に対応しながら市民サービスを提供できるよう、幼保施設の民間移管をはじめ、公営住宅や連絡所等、施設管理の手法見直しなどに取り組んでまいります。
また、これらの部署は昨今利用者が増えており、業務も増え、職員数も増えております。そのため各部署とも非常に窮屈な中で仕事をされているように見受けます。窓口の問題とともに、このような状況も改善する必要があると思われます。
次に、青少年センターの職員数でございますが、現在、週３日勤務の会計年度任用職員３名と、人権・地域教育課長がセンター長を兼務しておりまして、合計４名の職員で業務を行っているところです。
それは、給水収益の減少、施設・管路の老朽化による更新需要の増加、職員数の減少による技術力の継承・事業維持への懸念でございます。こうした状況にあっても、水道事業は健全さの維持が必要不可欠でありますので、本市でも経営努力に取り組んできたところでございます。 具体的には、将来の更新コストを大きく圧縮することに着目し、八木浄水場を廃止し、平成２８年度より県水１００％といたしました。
熟練の職員さんの退職が著しく進んでいる状況が見て取れまして、全体的にも職員数は減少しておりますけども、ここ数年は横ばいというような状態。ただ、引き続き、技術の継承が懸念される状況になっております。 次が８ページになりますけども、こういった状況を踏まえまして、奈良県でどのように具体的に一体化に向けた検討協議がなされてきたかという経緯を表しております。
85 ◯沢田かおる委員 その隣のページの３ページ、５の職員に関する事項、令和４年３月31日現在の職員数は事務職員さんが17名、技術職員さんが14名、合計31名となってるんですけれども、こちらの職員さんについて、水道事業ガイドラインに基づく業務指標、ＰＩの数字の方から聞かせていただきます。Ｃ201という項目のところの水道技術に関する資格取得度というところです。
本市では、これまで業務の切り分けがなされ、正規職員はコア業務を、定型的な業務は非正規の方が担うという方針を立てられ、正規職員数は大幅に削減されております。このような状況下で、役所中の職場が業務を行うに当たって、ぎりぎりの状態でされているのに加えて、新型コロナ感染対応では、保健所に対して一時的な応援だけでなく、全庁挙げて応援体制を取られて対応されています。
そこで、消防職員数と救急件数について、市長にお伺いいたします。 消防局における人員につきましては、過去の委員会等におきましても質問をさせていただきましたが、ここ数年の採用は過去に比べて多いと聞いております。しかし、消防力の整備指針に照らし合わせると、まだまだ充足はしていないと思われます。
それを令和５年度から令和14年度までの間にそういうことが起こって、あと職員数の上下というのは先ほど申しましたように、大きく膨れる年、小さく膨れる年とかいろいろあるんですけども、最終的にこの制度が完成して65歳から毎年退職者が現れる安定した時期になりますと、制度前の令和４年度と令和14年度の比較すると、概算ですけども、おおむね1.7億円ぐらいの増が出るのではないかと見込んでおります。
これ以降、収支不足が見込まれる厳しい財政状況が長年続き、その解消に至らなかったところでありますが、その間、行財政改革に取り組み、市債発行の抑制による市債残高の縮減や定員適正化計画に基づく職員数の削減、また手当等の見直しによる人件費総額の抑制等を行うことで、徐々にその成果が見えてまいりました。
これまでも民間委託の推進や職員数の適正化等、本市の業務の在り方の見直しをはじめ行財政改革を推進してきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の推移を注視し、コロナ禍による様々な生活への影響やアフターコロナにおける本市を取り巻く状況の変化に臨機に対応できるような財政基盤を確立するためにも、財政健全化に向けた取組をさらに進めてまいる所存でございます。
少し説明をさせていただきますと、一番上の職員数につきましては、７名増加して２４５人となっております。 次に、国勢調査人口ですが、前回の令和２年の調査人口では速報値でしたけれども、確定値３万３，８１０人となりましたので３２人減っております。 次に、決算額ですが、歳入歳出とも１９億円以上減少しております。
現在の法定雇用率は、２．３％と認識しておりますが、本町の場合の全雇用職員数、雇用義務数、実雇用者数、達成率等をお聞きいたします。また、未達成事業者へのペナルティーと優良事業主の認定について、どのように認識されておられるでしょうか。
県条例に基づきまして、認定こども園に必要な諸室の規模や職員数等を算定しました。一応これは最低基準で、下限値を定めています。 園舎の面積につきましては、県条例で、３歳児以上の学級数、３歳未満の園児数等に応じまして、合計で６４８．３８平米。園庭につきましては、県条例で、幼稚園の子どもさんと２号の子どもさんを入れて５７９．８平米を下限値としております。
人口当たりの職員数が奈良市よりもはるかに少ない町でも十二分に奈良市と同等、もしくはそれ以上の行政サービスを維持している。 そこでお聞きいたします。 市長の発言にあった人口当たりの職員数が奈良市よりもはるかに少ない町とは、具体的に何市のことでしょうか。職員数だけではなく維持している行政サービスの内容等について事実確認をしたいので、名前を挙げて教えてください。 １問目は以上です。
そもそも建設改良が進まない要因の一つに、職員数の減少とスキルの低下があります。一体化の議論の中で検討されている、県内の各自治体が計画し希望する建設改良費分の工事を実際進めていくとなりますと、企業団の人員とスキルが実体を伴っているのかとの疑念も拭えません。この点についてのお考えをお答えください。